・「やはり国家安全保障という発想までには行き着かないか」
中国が世界中にばら撒いた武漢ウイルスで世界中でどえらい事になっています。
西欧諸国(米国7万、英国3万、仏・伊・西国はそれぞれ2万)は万人以上の死者を出しているのに対して、
発症源から最も近い台湾は6人や韓国2百人台、日本はモタつきながらも5百人台で治まっているというのは
どうしたことでしょう。
トランプ大統領は「戦時大統領」を自任するなどなど、各国は総動員体制で事に当たっています。それはさて
おき、日本政府は2月13日に感染症対策本部を立ち上げ、翌14日に感染症対策「専門者会議」の開催を決
定しております。参加メンバーは、会の目的が感染症対策であるため座長はじめすべてが医療関係の先生方で
す。すなわち政府はこの事案を単なる病気対応事案と捉え、国家の安全保障事案とは捉えなかった。
結果、ウイルス感染防止に集中するあまり国民の暮らし、経済、産業、国の守りなどなどトータルの国家運営
がスッタモンダすることになったのではないでしょうか。
たしかに平成29年に施行された国家安全保障会議設置法をみると、所掌事務等の中で国防の基本方針とか防
衛計画、武力攻撃事態などの文言が並び、日本に対する侵略事態を想定した会議に限定しているようにみえま
すが、武漢ウイルスが2月時点で国家を総動員して当たらなければならない事案であると想像つかなかったと
しても、以後の事態の推移を見てこれは国家の安全保障に係わる事案と判断して安全保障会議を招集し参加メ
ンバー(総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官及び国家公
安委員会委員長)に厚生労働大臣などを特別に加え、必要に応じ専門者会議の座長などを呼んで専門的知見を
諮問するなどすれば、これ程ドタバタしなくてもよかったのではないでしょうか。
今となっては所詮結果論ではあるのですが、そろそろ安全保障=軍事という固定観念から脱する必要があるの
ではないでしょうか。
僻目の平田
******* 最初に戻る ******* ホームページへ *******
「マスク不足を嘆いている状態じゃなかろう、事態は国家安全保障上由々しき状態になっとる!」
朝から、どこのTV局もコロナ一色である。何気なくTBSのグッとラックという報道番組を見ていたら「マスク
不足のナゾ」という話題で報じていた。
日本人が使うマスクは日本製は20%くらいで、あとの80%は中国からの輸入。だからコロナ禍の現状でマスク
不足で国民は困っている。
そこで司会の立川志らくが、「政府が5000億円くらい出してマスク工場を作ればよい。高い戦闘機をポンポン
買うのだからそのくらいは簡単に出来るだろう」というようなことを言っていた。
まあ、彼は一雇われ司会者だから局がつくったシナリオで喋っているだけだろうから、責めても無理なのですが。
放送局であるなら「なぜ、そういう状態(産業構造)になってしまったのか?」くらいは分析して報じてもらいた
いものである。
日本がある時期から日本国内の人件費高騰と巨大な市場、廉価な労働力を求めて後先考えず(戦略的思考に立たず)
に大陸に進出していった結果が、今回の状態(コロナ禍)になって降りかかってきているだけだと思うのです。
中国は、2010年7月に「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として「国防動員法」を制定して
います。(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60219?page=2)
この論文を読んで見れば、今回のコロナ禍は中国が世界制覇(一帯一路)政策の実現のために敢えて起こした行動
ではないかと思えてくるのは僻目だけでしょうか。
既にお読みの方もおられると思いますが、是非・是非前記URLを開いて読んでみて下さい。
僻目の平田
注)・マスク不足が証明した中国の非人道性と国防動員法
・中国『国防動員法』の脅威を認識せよ
******* 最初に戻る ******* ホームページへ *******
・「これを機に「国賓招聘」はキャンセルも罰は当たんだろう」
武漢ウイルスが全世界で猖獗を極めております。日本政府は3月5日に菅官房長官が、4月に予定していた独裁者
習隠蔽の国賓来日を当面延期すると発表しました。
当面延期(秋頃が目標?)であって、ご破算ではなかった。国賓招聘を忖度して、日本のコロナ対応が出遅れたと
いう見方もある。
さてそこで、全世界が緊急(or非常)事態宣言を発して対応に苦慮している今回のコロナ騒ぎは、中国が意図し
て仕組んだ世界支配戦略の一環であることが徐々に判明してきているわけですから、日本としてはこの機をはずさ
ず「国賓招聘はご破算」宣言をすべきではないだろうか。
発生国中国を除いて世界各国が国家予算を投入してコロナ対策に奔走している現状、そして日本もこのコロナ禍か
ら如何に国民を救おうかと苦慮している段階であり「招聘中止」は日本国民はもちろん、全世界的にも受け入れら
れる判断だと思うのですが。コロナ騒ぎが終結したとしても独裁者を国賓招聘する予算を捻出する余裕が日本にあ
るだろうか。そして日本国民がそれを許すだろうか。
僻目の平田
******* 最初に戻る ******* ホームページへ *******
・「中国の世界戦略と、現代日本の戦略性の無さ」
先日武漢ウイルスは中国が一帯一路の世界戦略実現のために意図してばら撒いたものであると書きました。
そして中国は早々に終焉させて、お為ごかしに各種支援を世界各国に送り続けています。その中で最も危険な支援物資
がマスクであります。このマスクは不良品が多く意図的に感染を拡げることを目的として送られたものだと思うのです。
送り先が先進国なら不良品を見分けることが出来ましょうが、後進国では不良品と気付かず使用して感染者を増やし、
そこにまた支援物資、医療チームなどを送り込んで一帯一路を固めていく中国らしい姑息な世界戦略だと思います。
それに引き換え、現代日本の戦略性の無さは目に余ります。戦後の復興を目指して努力していた間は良かったが、その
後,儲けの拡大に奔り過ぎ、安い労働力・巨大な市場に目が眩んで後先考えずに中国進出に奔走し、ノウハウは奪われ
サプライチェーンはガタガタになってしまい、彼の国失くしては立ち行かない産業構造になってしまいました。
昔から隣国であり文化的にも進んだ国であったが、学びはすれど適度な距離をおいて付き合っていくという先人の知恵
がありました。
「遠交近攻」という孫子の言葉があります。戦後日本は自由主議陣営の一員として米国・西欧と組んで共産主義の大陸
国家と対峙してきたわけです。
日本は、中国・半島との付き合いは程ほどにしておいて、するとすれば東南アジア、インドあたりに進出して、今の中
国の一帯一路の逆バージョンで大陸を取り囲む日本版一帯一路を作っておけば、国家安全保障的にも経済的にもこれほ
ど苦労はしなかったのではないでしょうか。
それから、WHOのテドロスとかいう事務局長の言動をどうあっても可笑しくウイルスの拡散に手を貸しているとしか
見えない。
アメリカは早々に任意で払う拠出金(第1位)を停止している。日本はというとイギリス、ドイツに次ぐ第4位の拠出
金を払っていながら、安倍首相は「問題点、課題もあるものが事態が収束して検証する」などと呑気なことをおっしゃ
っている。中国とテドロスが手を組んでいることは明らかである。アメリカがやれてなぜ日本は出来ないのだろう。
日本はどうもUとかIとかWとかの頭文字が付いた国際機関に弱い様な気がして、無駄なお金を使い過ぎているような
気がしてならない。
むしろ台湾のWHO加盟の後押しなどをした方が国家安全保障的にも経済的にも得策ではないだろうか。台湾の今回の
ウイルス対応は称賛に値すると思う。
僻目の平田
******* 最初に戻る ******* ホームページへ *******
・「武漢ウイルスはいずれ収まるでしょうが、自虐史観教育は永久に祟る」
コロナウイルスで大騒ぎしていますが、日本はじめ世界中がそれぞれの分野で努力がなされており、遅かれ早かれ
そのうち収まるでしょう。ウイルスごときで日本国が亡びるということはないでしょう。
しかし早急に対応しないと日本の将来を潰しかねないコロナより恐ろしい問題が国内で進行中なのにあまり騒がれ
ていません。教科書の不正検定問題です。
令和元年度の文科省による中学校歴史教科書の検定において、過去3度も検定に合格し教室で使われてきた自由社
の教科書が、平成28年度に新設された「一発不合格制度(検定指摘数が総ページの1.2倍を超えると即不合格
とする制度)」によって不合格となり、左翼偏向の強い自虐史観に立って書かれた学び舎の教科書が合格となった
という話。これらの偏向教科書は令和3年から使われ始めます。
そもそも昭和57年、文科省による前年度の教科用図書検定で「高等学校用の日本史教科書に、中国・華北への『侵
略』を『進出』に書き直させられた」との日本テレビ記者の誤報に端を発し日本マスゴミが大騒ぎし、それに中・
韓が食いつきイチャモンを付けて、当時宮沢内閣の加藤官房長官が慌てて、中国には「重大な損害を与えたことの
責任を痛感し深く反省する」、韓国には「遺憾であって深く反省している」などと謝罪しまくり、結局教科書を作
るときは「近隣のアジア諸国(中・韓・北)との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から
必要な配慮がなされていること」という近隣諸国条項なるものを作ってしまいました。
自国の将来を担う子供たちを教育するのに隣国のイチャモンに反応して「我国は悪うございました史観」を植え付
ける国がどこにあるでしょうか?
教育基本法(平成18年法律第120号)の第1章2条の「教育の目標」の第5項目(なぜ第1じゃなく最後の
項目か分からんが)に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を
尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。とあるように「愛国心」を持ってこそ他国も尊重で
きる人間が出来てくるのであって、自国を卑下するような教育をしておいて、どうして国際的に通用する人間を
育てることが出来ようか。
教科書を書く学者も、それを検定・採用する役人も「歴史教育は何のためにするのか」を少し考えれば、どうい
う教科書で教育したら健全な子供が育つか分かるだろうに。
偏向教育は現在も継続中である。早く質さないとコロナ禍は凌いだが、子供の教育で国が亡んだということにな
り兼ねないと思うのですが。
僻目の平田
******* 最初に戻る ******* ホームページへ *******
・「文科相の役人、自分の子供の教育を考えたら「可笑しい」だろうに。」
またまた文部科学省の歴史教科書検定で自虐的検定が行われたようです。そも「学校における歴史教育は
何を目的になされるのか?」という疑問が起こったので・・・・。
まず、歴史教育の目的をネットで調べたら
「自国及び外国の歴史について、主に学校の教科の中で行われる教育をさす。社会や文化の時代的特徴や
展開を学習し、歴史的なものの見方を育て、民族の伝統を尊重し国際協調の態度を養うことを目的とする。」
(ブリタニカ国際大百科事典)
「歴史的・社会的存在である人間のもつ、自己の属する集団の系譜や、人類と民族の過去のできごとなどを
知ろうとする要求にこたえ、それらを計画的に教えて歴史の流れの中で自分の立っている位置を自覚し、社
会発展の担い手として育っていくのを助ける教育。」
(世界百科事典)
「国際的視野で過去の歴史事象や人間の行為をその時代的背景のなかで考察するとともに、現在が過去との
因果関係によって規定されつつ、将来に向かって開かれていることを学ぶ教育。」
(日本大百科全書)
とありました。ということで、私なりに歴史教育の目的を定義するとすれば「identity」(同一性、
存在の自己証明。精神分析学上、青年期の自己成長に重要な意味を持つ自己同一性から、主体性、自分の正体
のどの意味にも用いられる。)の確立ではないかと思いました。
さてそこで、日本の学校教育で使う歴史教科書の採用おいては検定基準として「近隣のアジア諸国との間の
近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」と言う、いわ
ゆる「近隣諸国条項」というのがあるそうです。
そもそも、日本の将来を担って立つ若者を教育するために何故「近隣のアジア諸国(中国と韓国)」に配慮
した教科書を使わなけれなならないのか?
どのように頭をひねくり回して考えてもサッパリ解りません。自分たちの子供を育てるのに何でそれほど
イジケた考えを教え込まなければいかんのか。
文科相の役人の頭の中を覗いてみたいもんである。
僻目の平田
******* 最初に戻る ******* ホームページへ *******
・「新型コロナウイルスは、中国が世界征服のための開発した細菌兵器」
世界中に混乱を巻き起こしている新型コロナウイルスですが、トランプ大統領が敢えて中国ウイルスなどと
言わなくとも、世界の大方が「中国が発生源である」ことを認めている事実でしょう。
しかし中国は厚かましくも、「このウイルスは米軍が武漢に持ち込んだもの」とか戯言を言っています。
そこで僻目として最近の出来事から判断してどちらの言い分が本当らしいかを考えてみました。
最近中国は全世界に向けてマスクをはじめとする医療支援物資を送るなどして一帯一路の地固めをしており、
敵対するアメリカでさえ中国を非難をしながらも爆発的感染に耐え切れず、1万7千台もの人工呼吸器を中国
に発注する始末。
このような医療支援物資等を大量に生産する力を付けさせたのも、元はと言えば日本企業の闇雲な中国進出が
招いた結果ではあるのだが・・・。
G7(アメリカ、イタリア、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、日本)の内、日本以外の国は、万人以上
の感染者を出し、イギリスは首相まで集中治療室に入る重症で指揮官不在となる始末。
このような最近の世界情勢から判断すれば、武漢ウイルス騒動は習独裁国家が企んだ世界征服のための意図的
行動であるとみます。
日本以外の国が、この事案を国家安全保障の観点で対応しているのもその所以ではないでしょうか。
僻目の平田
******* 最初に戻る ******* ホームページへ *******