「細菌兵器と言わずして、何と言おう？」　　　　　　　　　　　　(2021.1.3)

それにしても隣の独裁国はとんでもない細菌兵器を開発したもんで、
世界全体で８３００万人もの感染者と１８０万人を上回る死者を出し
世界の経済活動をガタガタにしてしまいました。
それでもって自国だけ独り勝ちの状況です。
１９４５年に日本に投下された原子爆弾２発でさえ、投下後７４年目の
２０１９年８月の時点でも広島３１万９１８６名、長崎１８万２６０１人、
合計５０万１７８７人の死者しか出していません。
今回チャンがばら撒いた武漢ウイルスは、たった１年で１８０万人もの
死者を出し世界経済を破綻させました。これを細菌兵器と言わずして
何と言いましょう。
そういう国が隣にあって、しかもその国の手先になっている政治家が
日本の与党内で暗躍していることを忘れてはならないと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　　　　　僻目の平田　　　　　

新年明けましておめでとうございます。穏やかな快晴の元旦です。
いつも他人の迷惑考えず個人的なボケ防止のための駄文を流して申し訳ないことです。
新年早々の話題は日本人の融通無碍というか、いい加減さの話題です。

チャン・コロナの影響で皆さん自粛しておられるかのではないかと思いますが、
日本人は正月には神社等に出かけて初詣をし、一年の平安無事を祈るのが習慣です。
一方不幸にして身に何かあれば、坊さんを呼んで葬式を行います。
神道は日本の古代から現代に続く土着の民族宗教で教祖も経典もなく八百万のもの
に神が宿るという考え方です。さらに仏教が伝来すると本地垂迹説なる考え方を
編み出して神仏習合を行なってしまいます。
これを融通無碍と言わずして何と言いましょう。
ユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒に「いがみ合ってばかりいないで元は
同じようなものだから習合したらどうか？」と言ったらどうなるでしょう。
クリスマスを祝って、葬式はユダヤ式ｏｒイスラム式でなんて到底考えられない
世界です。

日本国憲法９条２項「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあります。
現在の陸・海・空自衛隊は誰が見たって相当の戦力であると思いますが、「いや
これは戦力ではなく自衛力である」と言い募りながら、発足以来もう６６年が経
ちます。
あれだけ「憲法違反！自衛隊反対」と叫んでいた左巻きの野党・国民でさえも
声すら出さず、災害派遣ならいいやとなった。これを融通無碍、いい加減と
言わずして何と言いましょう？

新年早々下らんことを流すなと怒られそうですが、この日本人の融通無碍というか
いい加減さはどこから来ているのでしょう。
日本人はこういういい加減さがある一方、第一次大戦後のパリ講和会議では「国際
連盟規約」に人種差別の撤廃を明記するよう人類初の提案をしたりしているのです
よね。
今の子供たちが学校で習っているかどうか知りませんが、昔の日本人は結構世界を
リードしようという気概はあったのですよね。
今は世界第３位の経済大国だと威張って多額の分担金を払っている割には、国連で
は何のポストも得ず、金だけ取られているという感じで情けない話です。
現在の国連は、俄か金持ち（大分日本が手助けしている）の中国とその息がかかった
後進国が牛耳り始めていて大方のポストはこれらが握っている。
もうそろそろチャン・露が牛耳っている役に立たない国連は諦めて、新しい集まりを
模索してもよい時期ではないでしょうか。日本人の融通無碍さを発揮して。
新年早々下らない思い付きを述べてしまいました。何せ暇なもので今年も迷惑かけ
そうです。御免！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僻目の平田


融通無碍：考え方や行動が何にもとらわれずに、自由気ままであること。
仏教の経典・法華経由来の言葉らしい。

戦後日本人の警戒心の無さはどうしたことでしょう？
今世間（メディア）を賑わしている話と言えば、首相をはじめとする政治家の金銭
のやり取りです。
日本の政治は端から金銭で票を買う惰性があり、こんなもんを毎日毎日のニュース
のトップとして扱う方がどうかしていると思うのですが。
そうかと思うと、日本の土地が外国（中国・韓国）資本に買われて日本の安全保障上
大きな懸念になり出したのは１０年も前だと言うのに、最近ようやく政府有識者会議
なるものが動き出して実態調査を始め提言をまとめるという。
この１０年間国会で、野党は勿論与党・マスゴミでさえ、この件に関し政府の無策を
質す動きがあっただろうか。

今から３０年ほど前の１９８９年の天安門事件に対して、欧米諸国が対中共同制裁を
呼び掛けたのに対して当時の日本政府（宇野政権）は「中国を国際的孤立に追いやる
のは不適当」などと言って参加しなかった。
この宇野宗佑とかいう首相、イソップ寓話「北風と太陽」の信奉者だったのでしょうか。
中国という国がどういう国か見損なっていたのでしょう。
まあ現代の政治家も似たりよったりで中国と言う共産主義国家の危険さに気付かず、
金と女で絡めとられている政治家が大勢います。
たしかに中国の巨大市場と廉価な労働力は、戦後復興した貿易立国・日本にとって
重要な存在であったかも知れませんが、知的財産も何もかも持ち出して無防備に進出
するような国だったのでしょうか？
そこには、国家安全保障の観念など毛ほども無い被保護国・日本の姿が今日に響いて
きているような気がしてなりません。
保護者アメリカの大統領も変わろうとしている今日、前の首相の銭の出し入れを
論っていても始まらんだろうに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僻目の平田

今日の産経新聞によれば、昭和６４年(1989)の「８９外交文書」というのが
公開されたという。
1989.6.4に起こった中国の天安門事件に対し、日本政府が「欧米諸国と共同
の中国への制裁に反対する方針を明記した」外交文書であるらしい。

これに対して、京都大学名誉教授の中西輝政氏が「当時の政府与党や日本社会
には中国市場への期待感や、日中戦争に対する贖罪意識なども背景要因として
働いていた」と述べておられる。

そこで僻目としては、「贖罪意識？？？」となるわけです。
贖罪を辞書で引くと、「善行を積んだり金品を出したりするなど実際の行動に
よって、自分の犯した罪や過失を償うこと。罪滅ぼし。」とあります。

１５世紀の半ばから始まった西欧諸国の植民地政策で多くの植民地を支配・搾取
した西欧列強は贖罪したのか。
清・ロシアなど大国の横暴を懲らしめたり、２０世紀に入って西欧諸国の植民地
を解放するために血を流した日本が何故贖罪意識を持たねばならんのか？
それもこれもただ一回の敗戦で、ＷＧＩＰで植え付けられた「悪うございました
史観」の戦後教育にあることを何故気が付かないのであろうか。
1989年といえば既に戦後４４年です。さらに今は戦後７５年が過ぎようとして
いるのに日教組の悪うございました教育が改まったという話は聞かない。
日本はこれからもありもしなかったことに関して贖罪意識を持ちながら、
罪滅ぼし外交を続けていくのでしょうか。嗚呼、死んでも死に切れん！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僻目の平田

国連総会（１９３ヵ国）は７日、核兵器廃絶決議案を賛成１５０、反対４、棄権３５
の賛成多数で採択したという新聞報道がありました。
日本が１９９４年から毎年２７年連続提出している議案だそうです。

因みに核兵器に関しては、「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）」ちゅうのもありますよね。
核軍縮を目的に米・露・中・英・仏の５か国以外の核兵器の保有を禁止する条約です。
「この５ヵ国以外は核兵器を持っちゃいかんという」ことで、1963年に国際連合で採択
された。
関連諸国による交渉・議論を経て1968年に最初の62か国による調印が行われ、1970年
3月に発効したらしい。（今じゃ、印・パキ・北朝・イスが保有、イラン・シリア・
ミャンマーは疑惑国）
日本政府は署名にあたり、条約第10条が自国の利益を危うくする事態と認めた時は
脱退する権利を有するとしていることに留意するとし、「条約が二十五年間わが国
に核兵器を保有しないことを義務づけるものである以上，この間日米安全保障条約
が存続することがわが国の条約加入の前提」
「日米安全保障条約が廃棄されるなどわが国の安全が危うくなつた場合には条約
第十条により脱退し得ることは当然」との声明を発表していた。（当然のことですな）

さらに、核兵器禁止条約(ＴＰＮＷ)というのもあります。
将来的な核兵器の全廃へ向けた、核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際
条約だそうで、この条約は1996年4月に起草され、2017年7月に国連総会で賛成多数
にて採択され、2020年10月に発効に必要な50ヵ国の批准に達したため、来年2021年
1月に発効予定となったものです。
（核保有国　米・露・中・英・仏・印・パ・北朝、および米軍の核の傘下の加・独
・ＮＡＴＯ加盟国、更に米の同盟国　日・濠・韓は不参加）
ということで、冒頭の日本が２７年間も提出し続けている核兵器廃絶決議案ちゅう
のは何か意義（効果）があるのですかね？　
単なる外務省（担当省庁）のパフォーマンスかマスターベーションか？。
日本は、１９５６年に８０番目の加盟国となったそうだが、国連分担金も
（２０１６～２０１８）の分担率で中国に抜かれるまでは律儀に米に次ぐ
２番目に多い銭を払ってきたのに未だに敵国条項も外すに至っていません。
（協議はしているようですが。）
更に、安全保障理事会でも米・英・仏・露・中（最初は中華民国だったが中共が
割り込んだ）の５カ国が常任で未だに変わらない。発足当初はいざ知らず、
１９３ヵ国にまでなっているのに５ヵ国だけが常任とは。銭だけ取られて常任に
もなれない日本。一応、改革が議論はされているようだが、常任として適している
国でも隣国（日本の場合中国、韓国）の反対で進まないというのが現状。
何時・何処でもやっかむ奴が居るんですよね。
というわけで、日本が毎年２７回も提出し続けて賛成多数で採択されながら何の役
にも立っていない核兵器廃絶決議案を、何故出し続けるのか？
疑問に思ったもので書いてみました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僻目の平田

今日の産経新聞によると、外国資本による安全保障上重要な土地買収の問題をめぐり、
自民党の「安全保障と土地法制に関する特命委員会」（新藤義孝委員長）が3日、
政府への提言をまとめたという。
ちょっと遅くねえか？　もう対馬やら北海道やら自衛隊駐屯地等の周辺の土地を安全
保障対象国の資本によって買い占められているのじゃないか？
そこで、「外国人土地法」とやらをウィキで調べてみました。

「外国人土地法」大正14年（1925）4月1日法律第42号ちゅうのがあったそうです。
第1条	日本（日本人、日本法人）に対して制限を設けている外国（外国人、
　　　外国法人）に対しては、日本国内でも同様の制限。
第4条　国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地
　　　に関する権利を禁止、または条件もしくは制限をつけることができると
　　　定めている。
　　　第4条に関しては大正15年（１９２５）に「外国人土地法施行令」が定められ、
　　　国防上重要な地域における外国人による土地の取得に関して、陸軍大臣、
　　　海軍大臣の許可を得ることを義務づけていた。
　　　（今考えられている改正案には、「防衛大臣の許可を得る」なんて当然ない
　　　でしょうね。蛇足）

じゃあ戦後はどうかと言うと、現行憲法下においてはこの法律に基づく政令はない
そうです。
ミンス党政権時に「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の参院議員の
山谷えり子・加藤修一が政府の見解を質したそうだが、長くなりますので
ウィキペディアで見てください。（大体想像できる答弁です）
これに対して、鳩ポッポ内閣が答弁書を出したのが平成21年（2009）・
22年（2010）ということですから、昨日（3日）の提言提出まで10年の月日を
費やしているということはどうしたことでしょう。

日本国憲法も然り、昭和22年（１９４７）5月3日に施行されてから、同憲法の
改正手続きに関する法律（国民投票法）が施行されたのが平成22年（２０１０）
5月18日で63年間、さらにその改正をするのに10年も経とうというのに未だ改正案
は成立していない始末。
国民がそうなのか、国会議員がそうなのか、とにかく国の守り（自らの安全）に
直接関係する重要法案を放ったらかしにするという能天気さが不思議でならない
のは、僻目な見方ですかねぇ？
やはり、この能天気さはアメリカ合衆国の被保護国であり続けることが出来た故
の結果ではないでしょうか。
日本という国が二度と自分（アメリカ）に歯向かわないようにするための巧妙な
仕掛けだったのか、その仕掛けが分かっていながら、それに乗っかっている日本人
の狡猾さなのか、どっちもどっちというところでしょうか。
まあ、何かあった時に泣きを見るのは日本人自身でしょうけど。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僻目の平田

たまたま暇に任せて、国史教科書編纂委員会（発行人　竹田恒泰）　中学歴史平成30年度
文部科学省検定不合格教科書を読んでいたら、「昭和天皇とマッカーサー元帥の会談」
という囲み記事がありました。
既にお読みになった方も多くおられると思いますが、左巻きの文科省教科書検定委員会が
選んだ教科書にはこういう記事は多分載っていないでしょうから、参考までに全文コピー
してみました。
興味のある方は、暇つぶしに読んでみてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                                         僻目の平田



昭和天皇が初めてマッカーサー元帥をご訪問になったのは、昭和20年（１９４５）9月27日
のことでした。
元帥は当初、天皇は戦争犯罪人として訴追されないよう、命乞いをしに来るのではないかと
考えていたようです。
ところが、昭和天皇は、元帥の想像もつかないことを仰ったそうです。
　当時、侍従長を務め、アメリカ大使館まで同伴した藤田尚徳は、忘備録に昭和天皇の
お言葉について次のように書き残しています。　

「敗戦に至った戦争の、いろいろの責任が追及されているが、責任はすべて私にある。
文武百官（将兵、閣僚、官僚など）は、私の任命するところだから、彼らに責任はない。
私の一身はどうなろうと構わない。私はあなたにお委せする。このうえは、どうか国民が
生活に困らぬよう、連合国の援助をお願いしたい」（藤田尚徳『侍従長の回想』講談社）
　この昭和天皇のお言葉を聞いたマッカーサー元帥は、次のように回想しています。
　「死をともなうほどの責任、それも私の知り尽くしている諸事実に照らして、明らかに
天皇に帰すべきではない責任を引き受けようとする。この勇気に満ちた態度は、私を骨の
ズイまでもゆり動かした。私はその瞬間、私の前にいる天皇が、個人の資格においても
日本の最上の紳士であることを感じとった」（『マッカーサー回想記』朝日新聞社）

　マッカーサー元帥は、昭和天皇との会談を経て、皇室を存続させることを強く意識する
ようになったと見られます。
　全国からＧＨＱに宛てられたおびただしい数の直訴状のうち、天皇に関するものは、
ほとんどが皇室の存続を希望する意見が書かれていました。また、マッカーサー元帥の
軍事秘書官ボナー・フェラーズが10月2日付の元帥メモで「天皇を戦争犯罪人として取り
扱うことは不敬であるのみならず、政府機構は崩壊し、暴動は避けられないであろう」
と伝えました。
　会談から約四か月後の昭和21年（１９４６）1月25日、マッカーサー元帥は本国の
陸軍省宛に次の極秘電報を送りました。この電報により、天皇の存続が決定されます。
「天皇を起訴すれば、紛れもなく日本国民の間に凄まじい動乱を引き起こすことになる
だろう。その影響は、いくら評価しても評価し過ぎることはない。天皇はすべての日本人
の統合の象徴である。天皇を葬れば、日本国家は崩壊する。
実際のところ、すべての日本人は天皇を国家の元首として尊崇していて、良かれ悪しかれ
ポツダム宣言が天皇を維持することを意図していたと信じている。もし連合国の行動が
彼らの歴史的な思いを裏切ったならば、そこから生じる日本国民の憎悪と憤激は、間違い
なく未来永劫にわたって続くであろう。幾代にもわたる復讐のための復讐が引き起こされ、
その悪循環は何世紀にもわたって途切れることなく続くおそれがある。
私の考えによれば、全日本人は、消極的あるいは半ば積極的な手段により、天皇を葬る
ことに抵抗するであろう。彼らは武装解除されているので、訓練され装備された軍に
とって特別な脅威はない。しかし、政府のすべての機構が崩壊し、文化的な活動は停止し、
反体制の混沌無秩序な状態が、山岳地帯や地方でゲリラ戦を引き起こすことは想像できない
ことではない。
思うに、近代的な民主主義の手法を導入するという希望は消え去り、引き裂かれた人々の
中から共産主義路線に沿った強烈な政府が生まれるだろう。
これは、現在の占領の状態とは完全に次元の異なった問題が起きることを意味する。
そうなった場合、駐留軍を大幅に増員することが不可欠となる。最低百万人の軍隊が必要
とされ、軍隊は永久的に駐留し続けなければならない可能性がきわめて高い。
その上、行政を行うには、公務員を日本に送らなければならず、その必要数は数十万に
のぼるであろう。」（Forelign Relation of United States)

共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中国の
王毅国務委員兼外相の発言を「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が
実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。
中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき
傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の
対応（王氏のこうした発言に何らの反論も批判もしなかった）も批判したらしい。
至極まともな発言であり、茂木氏に代わって記者会見をしてもらいたいくらい。

茂木外相も会議の席で「そういうのを日本の諺では、『盗人猛々しいと言うんですよ』。
お国にも『賊喊捉賊（ぞくかんそくぞく）』という表現があるでしょう」くらいは、調べて
おいて言い返してやりゃいいのに。外務大臣も害務省も勉強が足らんなあ。

ネットで調べりゃあ、以下のような解説はすぐ出て来るのに。
中国語の成語に「賊喊捉賊（ぞくかんそくぞく）」という表現があります。直訳すると
盗賊が悪事を働いた後に、逃げながら「盗賊を捕まえてくれ」と、まるで自分が第三者
のように見せかけることを表しています。
つまり、悪事を働いたにも関わらず、自分の非をごまかすためにしゃあしゃあと被害者に
成り済まそうとすることを意味し、ずうずうしく開き直りることを指す言葉となります。
チャンの態度そのものじゃないでしょうか。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僻目の平田

三島 由紀夫、日本の小説家・劇作家・随筆家・評論家・政治活動家・皇国主義者。
戦後の日本文学界を代表する作家の一人であると同時に、ノーベル文学賞候補になる
など、日本語の枠を超え、海外においても広く認められた作家である。
『Esquire』誌の「世界の百人」に選ばれた初の日本人で、国際放送されたテレビ番組
に初めて出演した日本人でもある。（ウィキペディアから抜粋）

三島由紀夫が市ヶ谷の東部方面総監部に乗り込んで自衛隊に決起を語り掛け、
聞き入れられず割腹自殺を図って半世紀が経ちました。
昭和45年（１９７０）当時私は築城基地の第10飛行隊2等空尉でＦ－８６Ｆのパイロット
として勤務しておりました。
3月に起こった「日航機ハイジャック事件」で板付飛行場から北朝鮮に向かったよど号
をアラート待機から追いかけて追いつかなかったこと、そして１１月に起こった
三島由紀夫事件にはある種の衝撃を受けたことを記憶しています。

恥ずかしながら彼の著作は読んだことがないので彼の思いは今でも想像もつきませんが、
彼の経歴、能力、人脈などから察するに「日本を変革しようという考え」はもっと別の
手段が沢山あったのではないかと思うのです。
あの行動はただ単に「彼の美学を貫くためだけの行動」に終わったこと。
それもひとつの生き方ではありますが、如何にも勿体なく思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僻目の平田

　

日本は昭和４２年（1967）に佐藤栄作首相が「武器輸出三原則」（共産圏などに
武器を輸出しない）を表明、昭和５１年（1976）に三木武夫内閣が政府統一見解
で実質全面禁輸を打ち出した。
以来約半世紀近く、平成２６年（2014）に安倍晋三内閣が「防衛装備品移転三原則」
を閣議決定するまで日本国防衛のための武器（装備品）の研究開発を自縄自縛して、
国防予算を制約するとともに最先端技術開発などを大きく阻害してきました。
兵器産業は最先端技術の結集であり国民の生活水準を高めるうえでも有効な分野で
あるにもかかわらず自ら手足を縛ってきたということは、戦後日本人が如何に
自分自身のコントロールに自信がなかったということを現しているのではないで
しょうか。
日本学術会議の「軍事研究は行わない」などという宣言もこの類なのではないで
しょうか。
ここにもＧＨＱが施したＷＧＩＰの「日本悪うございました史観」がしっかり根付
いていることに今更ながら恐怖を感じざるを得ません。
これからもこの史観に基づいた教科書で子供たちの教育がなされていく現状を
考えると永久に日本人は自国に対して誇りと自信を持ちえないのではないかと
不安でいっぱいです。
そしてそこに目を付けたチャンが進める千人計画に相当数（ウィキペディア）
のアホ学者が参加しているし、チャンからの留学生が日本の大学から知的財産
を盗んでいくことを防止できない有様です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僻目の平田

マスゴミ報道によれば、自民党・維新の党は「保守」、立憲・国民・社民・共産党は
「リベラル」に区分されています。
そこで言葉の意味を、辞書を引いてみます（広辞苑より抜粋）と。
【保守】旧来の風習・伝統を重んじ、それを保存しようとすること。
【革新】旧来の組織・制度・慣習・方法などを変えてあたらしくすること。
【リベラル】個人の自由、個性を重んずるさま。自由主義的。
とありました。
この言葉の意味を真面目に当てはめるならば、憲法改正に反対したり各術会議の
人事改革に反対している立憲・国民・社民・共産党の方が旧来の制度・慣習・方法
に固執してどっちかと言うと「保守」的であり、憲法改正を主導したり学術会議の
人事改革に着手している自民党などの方がいろいろな改革に取り組んで「革新」的
ではないでしょうか。
「リベラル」という用語は、マスゴミが昔「革新」と言われていた万年野党の
イメージアップのため９０年代の後半頃から「革新」を止めて「リベラル」という
カタカナ用語を使いだしたようですが、この言葉もどっちかと言うと自民党・維新
の党の方に当てはまる言葉のように思いますが。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              　　　　僻目の平田

菅総理大臣が、日本学術会議が推薦してきた一部会員の任命を拒否したという問題。
当該６人は政府が決定した以下の法案に反対または批判した人たちだという。
宇野教授：特別秘密保護法、安保関連法
芦名教授：安保関連法
岡田教授：安保関連法、米軍普天間基地移設
小沢教授：安保関連法
加藤教授：特定秘密保護法、安保関連法、テロ等準備罪
松宮教授：テロ等準備罪
総理大臣が任命を拒否したというのは当然のことでしょう。

そもそもこの日本学術会議というもの、ＧＨＱの後押して1949年に創設され、1950年に
「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には
同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発していたらしい。

さらにご丁寧に、２０１７年３月２４日に軍事的安全保障研究に関する声明で、「近年、
再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的
安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、
学問の自由（？）及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、
上記２つの声明を継承する。」と念押しをしている始末。

「日本国の国防の最高責任者」である総理大臣が、こんな危ない人たちを任命拒否する
のは当たり前で、むしろこういう役に立たない否国を危うくするような思想の機関は
早急に解散すると言わないのが不思議なくらいである。

それでなくても醜隠蔽の武漢ウイルス作戦で国が疲弊してしまっているのにこんなヘ
タレ機関に年間１０億円余（７０年間で７００億円余）の国民の血税を注ぎ込んで国を
弱くすることはなかろうに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              　　　　僻目の平田

折角の日曜日の朝というのに、携帯電話がピンポン・ピンポンとうるさく鳴って何事か
と飛び起きて内容を確認したら、
「核兵器禁止条約に批准国が５０ヶ国となり条約発効の条件が揃った」というニュース。
どこが参加したのかと調べたらホンジュラスという国。オイオイ日曜日の朝っぱら臨時
ニュースで流すようなニュースなのか？
テレビのニュースではアナウンサーが最後に一言「なお日本はこの条約に入っていません」
と悪い事でもしたように付け加え、日本も早くこの条約に入るべきとのニュアンスで
報じる。
もしコメントを付け加えたいのなら「米国、露西亜、中国、北朝鮮その他の核保有国、
並びに世界の主要国は加入していません」と報ずべきだろう。
報道機関は国民の思想に影響を及ぼすツールであるので、報道は正確に公正に
しなければならない。
常々「世界で唯一の被爆国」を自慢し、「二度と被爆国にはならない」という悲願を
達成するためには、少なくとも現時点では米国の「核の傘」に頼るしかないことも
付け加えて報道すべきだと思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僻目の平田

小川私見（現状空論）
パンドラの箱を出た「核兵器」は、元の箱に戻ることはないが、其れを補完する
「希望」とは？？
私は、「犯罪に対する警察力」即ち個人や組織の犯罪力より強い警察力が存在する
ことが犯罪を有効に抑制している事実から、核兵器犯罪者（国）を制圧できる核兵器
犯罪者（国）取り締まり国連組織（UN）が整備されきちんと機能することが核兵器禁止
が全てに受け入れられる最低条件と考える。

「浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじ」「泥棒は悪いから禁止」としても
絵空事で、実力で止めさせる警察力が有って0とならないのが現実である。
（国連に核兵器（実力）の管理運用組織ができ機能することは現状は極めて難しい
と思料）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                　　　独居老人の閑言　小川拝　　　　　　　

一時期ではありますが日本の統治下にあった朝鮮（韓国）と台湾、今日の両国の日本に
対する国民感情には大きな開きがあります。
この感情の開き、特に韓国人の対日感情の原因に考えてみました。

結論から先に述べると「この国は未だに小中華思想から抜けきれない、否抜けきろうと
しない」ということではないでしょうか。

古来中国を中心とした中華思想の中にあって中国につづく二番目の文明国（小中華）を
自認する韓国は昔から日本を夷狄（野蛮人）と見下していた。
ところがあろうことか一時期（１９１０～１９４８）ではあるが、その夷狄に統治さ
れることになってしまい、さらに悔しいことにその統治下で国が発展・近代化すると
いう屈辱を味わってしまった。
更にさらに夷狄日本は敗戦国となりどん底の状態に落ちながら、朝鮮戦争という他人
の苦労を餌にして朝鮮特需という漁夫の利を得て戦後復興の一助とした。
と言うような事で、何が何でも夷狄日本の上に立たなければならないという古来から
の小中華思想がある限り、日韓関係は永久にギクシャクした関係が続くことになるの
ではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僻目の平田
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

イージス・アショアの配備計画が中止されたことで、弾道ミサイル防衛論議が活発化して
おります。自民党の検討チームも政府に結果を報告したようですが「敵基地攻撃能力」
などと、今一つ的を射ない提言になっているように感じます。

それは何故かというと、日本においては憲法→専守防衛→非核三原則という軛があるため、
問題が複雑化して軍事的合理性から懸け離れた戦略しか選択できない仕組みになっている
からだと思います。またそれで７５年間も何事もなくやってきたがために、国民はもちろん
政治家も深くは考えていないのではないでしょうか。
政治家の怠慢です。

まず弾道ミサイル防衛の究極の目的（狙い）は、「抑止」即ち「撃たせない（撃つことを
思い止まらせる）」にあると思うのです。
日本に対して弾道ミサイル攻撃をしたら、倍以上のドエライ反撃を喰らうから「止めておこう」
という気にさせる戦略です。それは「敵基地攻撃能力」ではなくて「核による敵地攻撃能力」
です。

「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛
のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに
限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢」（防衛白書）

という防衛戦略の下では、「日本は再度核攻撃を甘受して立ち上がらなければならない戦略
になっていて、「抑止戦略」は端から放棄してしまっているということを国民にもしっかり
説明して理解してもらうのが政治家の務めではないでしょうか。
それを国民が甘受するというのであれば、もう何をか言わんやと思います。
日本は世界で唯一の被爆国です、しかも２発も。普通の国であれば「日本には２度と核攻撃
はさせないッ！」とあらゆる手立てを講じると思うのだが？。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                                        僻目の平田

中国の香港に対する国家安全維持法の導入に対し、アメリカは香港自治法案という
制裁法案を成立させました。イギリス・カナダ・オーストラリアなどもアメリカと
共同して非難声明を出しています。
日本は、一応外務大臣や外務報道官などが遺憾の意や憂慮の意を示してはいます。
安倍首相、そして日頃「人権・人権」と騒ぎ立ててる野党・マスゴミもダンマリを
決め込んでいます。
首相の場合、張本人の主席を国賓として招聘しようとしている手前表立って非難は
出来ない立場なのでしょう？。
が、野党・マスゴミはもっと非難の声を挙げても良さそうな気がするが・・・・。
日本という国は自由民主主義陣営の一員として復興し繁栄してきたわけで、
ここは一番どちら側に立つか旗幟を鮮明にすべき時機ではないかと思うのです。
たしかに、日本は近年中国の巨大な市場と廉価な工場で儲けさせてもらったのは
事実です。が、一党独裁（否、習隠蔽個人独裁）の社会主義国家であり思想的に
相容れない国です。
今後の日本の行き道として、大陸（半島も）に対して旗幟を鮮明にできるか否か
が発展の鍵となるのではないでしょうか。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僻目の平田

皆さん、日本には８月１５日を「終戦の日」という記念日がありますが、
韓国では８月１４日が「慰安婦を讃える日」という記念日があるそうです。
「讃える」は、「優れているとほめる。（誉めて）名をいう。」という意味ですが、そもそも
慰安婦（＝売春婦）というのは讃える存在なのですかね。
彼の国が売春婦を讃える理由があるとすれば、古くは日本軍人を相手に金を稼ぎ、戦後は
日本国相手に金を強請り取っているから、国家としては讃えるべき存在ではあるでしょう。
しかし世界中見回しても金が貰えるからと言って、自ら進んで「自分は売春婦でした」と
名乗り出るという国民性は彼の国の女性だけではないでしょうか。

その原因を創ったのは頭のおかしな日本人であるのが残念です。あること無いこと旧日本軍が
彼の国の女性を強制的に狩り出して売春婦に仕立て上げたという作り話をデッチ上げ、又その話
にのって金を強請りはじめた彼の国に、無防備に金を払って解決を図ろうとした日本政府が招いた
不幸ではあるのですが。
「無防備に」と言ったのは、折角３５年間も彼の国を統治したのに国民性をよく研究もせずに、
何でも金で解決しようとする戦後の日本人の悪い癖を言いたかったためです。

旧日本軍の兵士を慰める売春業に関して、軍（国）がこれを運営したことはありませんが
利用する将兵の健康管理のため売春婦の性病などには、事業者に厳しく指導はしたでしょう。
そういう記録（軍がどのように関与したか）は、日本の資料を捜せばあるのではないだろうか。
彼の国がこれをネタに我が国を強請り出したその時に、毅然とした態度で対応しておけば
これほど大きく、かつ長引く事案には発展しなかったのではないかと悔やまれます。
戦後６年間の占領期間中に行われたＧＨＱによるＷＧＩＰによる「悪うございました史観」
の洗脳政策の効果は、これからも日本人の心を縛り続けるのでしょうね。
教育改革が必須です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僻目の平田

米政府は、通信機器や監視カメラなどを扱う中国のハイテク企業との取引を禁じる規制を
施行したという。政府企業に参画した企業から中国への情報流出を防ぐことが狙いという。

こりゃ日本だって同じだろう、いや寧ろ日本の方が先に手を打つべきではないのか。日本は
昔から情報戦ちゅうのに疎い傾向にあり、更に最近は中国の巨大市場と安い労働力に目が
眩んで、何でんかんでん晒け出してのめり込んでしもうとる。
これじゃあ情報は取られっぱなしじゃろう。ということは、日本製品も米国から締め出しを
喰らう可能性があるということにならないか？

どうも日本の動きは、金儲けが先に立って安全保障という観点が抜けているような気がするが
どうでしょうか？
私が住んでる柏の葉には東京大学のキャンパスがありますが、通信機器や監視カメラという
ような器械ではなく、多数の中国人留学生というスパイがもろに日本の知的財産を掠め取って
いくという状態になっています。
正に日本は国全体がノーズロース状態にあると言っても過言ではないでしょう。
　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僻目の平田
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

現代の日本はやたら韓国・中国にのめり込みすぎて苦労しています。
韓国は、朝鮮戦争でアメリカの支援を受けて一応西側として日本も支援した。
中国は、共産主義の国であるがその巨大市場と廉価な労働力に目が眩み日本の
更なる経済発展のために進出せざるを得なかった。
そこで後知恵ではあるのですが、現代日本人は何故先人（福沢諭吉）の知恵に
学ばなかったのだろうかと。
ｙｏｕｔｕｂｅ動画を観ていたら、韓国から日本に帰化された呉善花氏が
出された「韓国を蝕む儒教文化」というのが話題になっていました。
儒教は古代中国で起こった思想で日本も少しは影響を受け、私共も高校時代
「仁、義、礼、智、信」などと習ったような気がして、なかなか良い思想だなと
思ったりしたものですが。
その大本の中国やそれを敬い取り入れた韓国の行動に、仁義反した行動が
多いので、はて？儒教文化なるものは何なのだろうと疑問に思った次第。
そこにいくと明治の思想家福沢諭吉先生は早々に中国・韓国の怪しさを
見破って警鐘を鳴らしていた。
因みに、「仁、義、礼、智、信」とはどういう意味かをWikipediaから引くと
　　仁　：　人を思い遣ること。
　　義　：　利欲に囚われず、すべきことをすること。
　　礼　：　仁を具体的な行動として、表したもの。
　　智　：　ただ学問に励むだけでなく、道徳的認識判断力であること。
　　信　：　言明を違えないこと、真実を告げること、約束を守ること、誠実であること。
とありました。
これを見て、今の中国と韓国が儒教文化の下にあるとはどうしても思えない。
勿論、現代中国は共産主義独裁国家であるので端からこういう思想は否定される
のであろうが。
日本には福沢諭吉という先見の明がある人がいたのに、現代日本人は金と女で
目が眩み、先が見えない奴ばかりとなってしまった。嗚呼！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　僻目の平田