新型コロナウイルスに思う

例年より早く桜花が満開に近付きましたが、コロナで、花見宴会もできず、孫は休校で、外出もままならずストレスが溜まっているようですが、諸兄は如何お過ごしですか。

連日テレビで朝から晩までコロナのニュースばかりでうんざりしております。外出もままならず、コロナに関する見解を纏めてみました。数日前に掲載されたコロナの感染拡大シュミレーションを末尾に付けました。

2020.03.24

小 川 正 巳

コロナウイルスの拡散拡大で世界は混乱状態です。有効な免疫・治療薬がなく、当面は拡大・拡散速度を遅らせることにより、病院の対応能力を超えないよう人の移動を制限していますが、抜本的解決策は人が免疫力を持つため「はしか」

のように多くの人が罹患するか,ワクチンの接種ですが、コロナは死亡率が数％と、既存のインフルエンザに比べ100倍位高いため「はしか」法は採用できません。

ワクチンの開発には１〜２年かかる予想で、それまでは人の動きを完全に止められないので拡大・拡散を完全に止めるのは難しく、当面は動きの静止、隔離と対処療法しかないようです。死亡率が低く抑えられる治療薬が早く開発されれば、「はしか」法を選択（当初のイギリス等の対応策）することも有り得ます。

これ等からオリンピックの開催は難しく、1〜2年の延期が適当と思われます。

直近のアメリカにおけるインフルエンザでは人口の約７％の2300万人が罹患し、その約１％が重症化しその約５〜１０％が死亡（1万数千人：コロナの１/１００）していますが、衛生状態や医療技術の進んだアメリカでのことですので、

もしアフリカのような開発途上国で流行すればもっと大変でしょうね。

コロナウイルスがアフリカ南部に拡散する気配が有り影響が心配されます。アフリカでは衛生・医療環境の悪いため、現状の死亡率より高くなると思われ、もし「はしか」的に拡散・拡大すると終息までに6〜7割位罹患するとされますので、

アフリカの人口（アフリカ全土12億、南部で4億）から被害は甚大です。アフリカでは人の移動がヨーロッパ程大きく広くないので、集団内感染拡大は早いが、集団間の拡散速度は遅いと予想されますので、治療薬やワクチンが間に合うことを願うのみです。

さて、金銭的儲けに目敏い先進国始めすべての国ではでは、コロナにより企業活動等が制約されて経済活動が低迷するとし、株価等が大幅に急落しました。また、昨年や前期の実績と比べて経済活動業績の低下を声高に発表し経済的不安を煽っています。人の動きが止まり特に影響の大きい観光・飲食業や輸送関連業の実情を放映し、営業活動の不振を訴え、救済や振興策の必要性を訴えています。経済活動が成り立たない情勢では、赤字経営となるのが必至と誰もが予想できるにも関わらず、なぜ営業を続けるのでしょう。

今は、生活必需品やインフラ関連等を除き、企業は生き残るため、支出を最小限にしようと営業活動を停止（冬眠状態）し、経済活動が再開できる環境が整うまで耐える時期と思います。国としては、企業が生き残るための救済処置や生活困難者の補償等は必要と思いますが、経済振興策の準備を用意しても開始時期ではないと考えます。

理由は、世界の多くの国がコロナの拡散拡大を制御するため、政策で人の活動を制限したため、企業や人の活動が停止し、その結果が企業業績に反映されただけで、経済活動を人為的に一時停止させたフリーズ状態と通常の経済活動が行われていた前年や前期の実績と比べても意味が有りません。

この時期に、観光業不振で困窮しているので、旅館宿泊料の半分を公費で助成する等の従来の振興施策を実施しても、人の動が止まっている状況では、宿泊客の増加は期待できません。

況や、お客（人）が居ない時期に店舗等を開いても、店舗料や人件費（固定費）を使い従業員を疲れさせ、赤字が増えるだけで、心情は理解できても、無用な企業活動にすぎません。企業活動のできない状況では、固定費や負債の利子等の支払資源の確保が懸案となります。

世界中がフリーズし経済的利益が期待できない状況においては、国の経済的基盤となる、全ての企業を生き残らせるめに、国として必要な救援策を施すことが急務と考えます。即ち、今必要なのは救済策で有り、振興策ではないということです。

但し、国の政策の影響で経営が不振となり、利益等が減った分の損失補填をする等は厳に慎むべきと考えます。

今回の経済不況要因は、需要と供給のアンバランスでなく、人と企業活動等を強制静止されたものであり、コロナが解消し環境が元に戻れば、世界経済はV字復活すると予想され、この時にこそ準備した思い切った経済復興政策を実施すべきでしょう。

生産活動等を止めてフリーズ状態となっても人の生活は止めることはできません。企業が解雇したら、賃金収入を生活費としていた人たちは直ぐに生活が出来なくなります。勿論個人経営者もフリーランスと称する人も、活動に伴う収入が亡くなります。国の政策で企業活動や人の活動を制限したため、それにより困窮する企業も人も救援しなければならないと考えられますが、原因は国の危機状態を回避するための施策で有り、国＝国民一人一人がそれを負担するのものでもあります。

もし、施策が実施されなければさらに酷い状態になったとの思いに国民が共感し、「企業等の救済支援や賃金補填等は必要最小限とし、国民の負担を最小限にする」合意が必要と思います（慎ましい耐乏生活の受け入れ=これが難問である）

例えば、企業は従業員を解雇せず、休業期間中の賃金は（従来の賃金に関わりなく）労使が合意した、生活が維持できる必要最小限度の賃金とする。

企業には、諸経費等の補填や減免・支払い延期、資金の無利子貸付等の施策を個人事業者やフリーランス等には収入減少に応じ生活維持のための補填をする等、救済支援と併せて、我が国の１０００兆円もの財政赤字が危惧されます。

我が国のGDPから推測し1か月間の完全冬眠状態における必要経費は、２０兆円程度必要で、復興施策を含め期間等により数１０〜１００兆円程度の財政支出が必要と思われる。（例：1か月１人10万円で12兆円）

緊急事態であり、必要な経費は思い切って出すべきであるが、財政支出と共に復興後の財政補填（増税１０〜２０年間）の約束を同時に明示することを、忘れてはならないと考えます。

休業中の国民は、賃金が大幅に減るが、雇用に拘束されない自由な時間をもてるので、金があまりかからない趣味や自己研鑽、子供の養育等、時間を楽しむ生活パターンに変更することです。（エンターテイメント型で金を使わせる日本型のレジャーから、隔離されます）

活きるためには労働が不可欠であった人類の歴史上、過ってない生活で有り、物質的に贅沢ではないが、一番幸せな期間となるかもしれません。暫くすれば、遠くまで出かけたり、高価なグルメを食べなくとも、人は置かれた環境で、金をかけずに楽しむ方法を考え出すものと思います。またこの間に復興期の活動や施策を考え準備しておくことが、V字回復の

原動力になると思います。

先が見通せない状況下で決断しなければならない時、限られた情報下での最善策を選択するしかありません。全貌が明らかとなった時に「愚策」等批判されることは過去に少なくありません。

先般、安倍首相が2週間の活動制限を発表した時、「結果責任は私がとる」の明言に、久々、権限者の決断の重責を感じました。

コロナウイルスによる肺炎は高齢者に厳しく、症状は個人の耐力に応じると言われていますので、増悪の持病がある方は罹患予防に、その他の方は、体力維持に留意されお過ごし下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　

追伸

すでに観られた方も多いと思いますが、ワシントンポストが発表したコロナウイルス感染拡大シュミレーションが見られるURLを添付

しました。あくまでも仮定した条件でのものです。

https://gigazine.net/news/20200316-coronavirus-spread-simulator/

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