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コロナ謹慎独居老人の閑談０３（MMT理論）
桜の開花はかなり早かったものの、その後は天候不順と上空の寒気が長く居座り、例年より寒い日が続きましたが、４月終盤になり、ようやく春らしい天気が戻ってきました。明日は関東でも２５度を超える夏日になる予報で、老体には寒暖の変化に追随できない昨今ですが、各位は如何お過ごしですか。
緊急事態宣言から４週間ばかり経過しましたが、自宅謹慎で運動不足にも関わらず、食に卑しく量が変わらないため、週に１ｋｇの割合で体重が増加しており、そのストレスか１昨夜相撲取りのような体になった夢をみて、夜中に冷や汗をかいてしまいました。
本日参院で約１１７兆円の補正予算が通過しました。其のうちの国債発行額は約５８兆円で、国の国債発行残高は約１０３３兆円となりました。国が元気に生き残るため、企業や国民に必要な保障をすべきと考えますが、国会の質問の中での企業に対する損害補償をせよとの発言には反対です。 国の経済活動が止まった状況では、経済活動による収益が無くなるのは自明であり、且つ我が国の財政事情を考えれば、事態を国民が理解・共有し、自助できない分を保障することで国民は我慢すべきと思います。 コロナの治療薬の治験が進んでおり、特別承認の下来月から正式に１種類が使用できるようになるようですが、生産量はまだ多くなく、世界中の患者数を考えると、日本で臨床において重症者皆に投与できるのは、早くとも１〜２か月先と予想します。 ワクチン開発はまだ先で、今後も患者数の増減状況を観察しながら３密忌避が続くものと予想します。本日の国会の答弁で緊急事態宣言は５月末頃まで継続するようです。世界の状況は制限の一部解除は有るものの全面的な解除はまだなく、我が国の経済活動の低迷はまだ暫く続くと思われるので、追加の保障の財政支出が必要となるでしょう。
私が前回月２０兆円くらいの保障費用が必要とした背景は、日本のGDPを基に、大胆な仮定をして見積もったものです。緊急事態の経済活動制限下でも社会インフラや人の生活に直結した経済活動は維持される活動を３０％、企業・国民への保障経費は減益や収入の６０〜７０％としました。 ５５０×０．７×０，６５＝２５０・年間約２５０兆円（月約２０兆円）内部留保がGDP支出の１０〜１５％あり、この分のマイナスが必要か？ 加えて、経済活動が再開した時の、再興・活性化支援の財政支援が必要です。かなりいい加減なの素人の算出です。（借金を先送りしないものです）
さて、上記保障や復興の経済支援は国の財政状況から赤字国債で対応するしか有りませんが、更に消費税を５％に戻せとか無くせとの発言が国会で結構ありました。 発言の背景は、消費税を１０％にした以降経済は低迷しており、原因が増税にあるというものです。消費税１％は約２．５兆円の税収ですので、０％にすれば２５兆円の歳入減となります。 この補填にはMMT（現代財政金融理論）を背景に赤字国債を発行すれば良いと発言する議員が少なくありません。最近アメリカで出された理論で、自国貨幣を持ち自国で貨幣が回っていれば、いくら赤字国債を発行しても、財政のディフォルトは発生しない。その証拠が日本の現在の財政状況であるというものです。 この条件を満たすのは、世界の基軸通貨を持つアメリカと日本との事。 私は、ドイツのように財政規律を守り財政の健全化を維持するべきと考えます。ドイツではコロナに対策として８０兆ユーロの経済支援政策を発表しましたが、議会で償還計画について質問しているのを見ました（テレビで１度のみ見た） ドイツでは財政規律・財政健全化について憲法に明記され「起債はGDPの０．３５％までとし、国家財政に甚大な影響を与える緊急非常事態の場合には、連邦議会議員の過半数の議決に基づき、起債上限額を超える起債をすることができる。ただし、 連邦議会は、このための償還計画をも議決しな ければならない」 日本にも財政法に財政規律・健全化が明記されていますが、これを無効にする法律が制定され骨抜きとなり、赤字国債は底なしの状態です。 赤字国債がある限度を超えると、右肩上がりGDPとしても、償還は不可能となり、国民の保有資産を超えた時点で、貨幣価値が暴落し超インフレが発生し、最悪終戦直後のような事態が発生すると考えます。
「MMT理論の説明とこれに対する賛否意見」、及びこれに「異論を唱える大前健一氏の論説」を添付しました。MMTをどのように考えるか意見を開陳して下さい
鯉のぼりが泳ぐ青空や薫風も部屋の中から眺めて想像する日々がまだ暫く続きますが 元気に過ごしましょう。
４．３０ コロナ謹慎独居老人 小川拝
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