「緊急事態における対応の責任は？」

閑独居老人の独言

コロナ感染患者の増大で、受け入れ能力を超えると、医療崩壊が発生する。
その際重症患者で人口呼吸器等が無ければ救命できない場合に、限りある装置を誰に
着けるか、医療現場では極めて難しい判断が要求される。医師一人で判断して良いか、
公平な判断か等状況によっては患者の家族等から訴訟に訴えられることも予想される。
欧州では極めて酷い医療崩壊が発生していたので、判断基準がはっきりしていたと思わ
れるが、日本において医療崩壊防止に関係者は腐心しており、医療崩壊が発生したら
どうするかには誰も発言しないし、極めて重要なことなのにマスコミも発信している
記事を見たことが無い。
戦場や大災害では「トリアージ」という、救命の優先順位を明確にする制度が適用さ
れる。助かる可能性の低い者より可能性の高いものを救うというのが基本である。
重症の高齢者が人工呼吸器を装着された場合恐らくは死亡するまで外すことはでき
ない。若く人工呼吸器を付ければ助かると思われる患者が搬入された時、誰がどの
ような判断と権限で、高齢者の装置を外して若者に付け替えることができるか？
現場の医師のみに任せるのは極めて責任が重くストレスも大きい。
従って、国が優先度の判断基準を示し医療機関に複数医師による審査会を設置し
決定する仕組みを平時又は医療崩壊前に策定しておくべきと考える。
緊急事態になってから泥縄式に物事を決める政治に何故国民は不安を感じないのか？
緊急事態では自由や人権が無視又は超越されることを前提で策定されるので、
必ずどこからか「自由は」「人権は」との水を差す発言があり、国会での審議が
進まなかったり長引いたりし決まらない事も多い。主権在民が基本の民主主義社会の
主は国民自身であることを国民自身が認識せず政治は国民自に責任がある（政治家は
代議員で国民が選出し決めている）ことを失念しているのではなかろうか。
民主主義の基本概念である、主権在民（民主主義）、自由と責任、人権（権利）と義務、
を中学までに理解させ国民自らが国の礎であるとの認識を植え付ける必要があると
考える。
コロナ禍で泥縄式で強制できない政策の原因は政治家のせいにしている国民なのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
下記新聞記事を見ての閑独居老人の独言
呼吸器数余裕なく(読売新聞記事下WEBの抜粋)
　このまま感染が拡大し続ければ、本来提供できるはずの医療を提供できない事態に
陥る。現場には今、そんな懸念が渦巻いているという。
　運用できる数に限りがある人工呼吸器がその一例だ。患者が増える中で、回復の
見込みの少ない重症者に人工呼吸器を着ける余裕はなくなってきた。
現在は、年齢や基礎疾患から人工呼吸器を着けても回復が難しいと思われる患者や
その家族には、入院時、「札幌市内の感染状況を踏まえると、悪化しても人工呼吸器
を着けられない」と伝えている。反発を受けることもあり、今野教授は「この説得は、
医師側にとっても精神的につらい」と明かす。　道内には１６日、緊急事態宣言が
発令されたが、感染の拡大に歯止めがかからない。
今野教授は「感染がさらに広がれば、今までなら助かった人も助からないということ
が起きかねない」と危機感をあらわにし、「なんとか宣言の効果が出てほしい」と
祈るように力を込めた。

参考
・北海道大病院（札幌市）で、新型コロナウイルスの診療（記事全文）





 

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