「縮小されたオリンピック開催に思う」

各位
諸外国でワクチン接種が始まった頃、日本では、外国で使用されているワクチン
の治験を2か月かけて実施し、安全性を確認した上、接種態勢の整備（供給態勢、
接種態勢）も徐々に整備され、医療従事者から始め高齢者の接種を7月末までに
実施し、以降壮年・中年・若年順に接種する計画である。
国民全員2回分の供給は１０月までに、接種は来年２月までの計画である。
集団免疫が作られるには実行再生産数が３位の場合６～７割の接種で成立する。
７月末に高齢者の接種が完了すれば医療従事者等と併せ約４０００万人の接種が
完了するので、後３０００～４０００万人位接種する必要がある。
1日平均100万回接種できれば、60日～80日で必要数を達成できたのだ。
オリンピックを目標にすれば年初から日平均接種100万回（休日なし：休日あり
では140万回）態勢を整えれば、オリンピック開催までに集団免疫が構築できた
のです。
最近1日100万回を超える日もあるので、目的をしっかりすれば実行不可能では
なかったのです。（アメリカでは150～200万回の態勢である）この数字は常識
の有る人であればだれでも計算できるものですが、これを実行する供給・接種
の態勢の整備が難問ですが、これも昨年7月以降「ワクチン接種が決め手」で
あることが判っていたことから、ワクチンが供給される前に態勢を整備する
時間は十二分にあったのです。
優秀な政治家や官僚がおりやらなければならない事も判っているのに何故
できなかったか？懸案事項が顕在化するまで対処・対応をしなかった（でき
なかった）のは何故でしょう？
マスコミやオリンピック開催の足を引っ張ろうとする人たちの「プロパガンダ」
に乗せられた人たちの「コロナ禍において、オリンピック開催と人命はどちらが
優先されるか」なる問答やこれを唱える多くの国民の前に、特に実務担当能力
の高い首相は「安全安心」と答えるだけで、オリンピック開催を前面に出すこと
を憚り、対応を成り行きに任せ後手後手となった結果が現状と考えます。
リーダーの首相には昨年夏～秋頃に「国民が一致協力して、コロナ感染予防を
遵守して拡大を抑制し、コロナ下でも立派にオリンピックが開催できた実績に
より、日本及び日本人の実力と威信を示し、世界の人たちの尊敬と信頼を勝ち
得よう」との「撃を飛ばし」国民の力と協力を結集して欲しかった。　
閑独居老人の独言
以上は昨年来思い続け言い続けてきたことです。7月9日の産経新聞の「主張」
に後出しジャンケンのように掲載されたのが下記です。

下記は産経新聞の「主張」の要点です（全文は下のWEBで）。
東京五輪は８年前、大会の成功を約束して招致に成功した。
昨年３月に安倍晋三前首相が大会の１年延期をＩＯＣに提案した時点で、
政府はコロナとの戦いに打ち勝った証しとしての五輪開催に責任を負った
はずである。世界も、日本のコロナ対応と開催準備能力を信じ、期待して、
１年の延期を了承した。「無観客開催」は公約の破棄に等しく、ホスト国
として恥ずかしい大失態である。欧米の各地で有観客のスポーツイベント
が開催されている実態をみれば言い訳はできない。
彼我の差は、ワクチン接種率にある。日本でのワクチン接種は国際社会に
大きく出遅れた。国内での薬事承認に時間がかかったのも大きな要因だ。
厚生労働省をはじめとする政府や非常時対応に鈍感だった国会の責任は
大きい。「１年延期」の時点で開幕日から逆算し、承認や接種の迅速化を
徹底すべきだった。五輪開催への努力は、感染抑止の戦いそのものである。
「五輪ありき」は批判の決まり文句だったが、これを徹底していればワクチ
ン接種の遅れで国際社会を失望させることはなかったかもしれない。
国内でも有観客で開催しているプロ野球やサッカーのＪリーグで深刻な感染
拡大はみられない。国立競技場に観客１万人を入れても適切な対策を取れば
感染リスクはゼロに近いという、スーパーコンピューター「富岳」の分析結果
も示されたばかりだった。
なぜ五輪だけが無観客なのか、理解に苦しむ。無観客での開催は大会の感動と
興奮を損なう
菅義偉首相は五輪開催の意義を語り続けてほしい。それがホスト国のリーダー
として示すべき最低限の礼儀である。

参考
産経新聞の「主張」




 

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