（元総理大臣安倍晋三氏の国葬決定についての独言）
元総理大臣安倍晋三の死去に伴い、岸田総理大臣は「国葬」を閣議で９月２７日実施
することを決定した。国葬は戦後「国葬令」無くなり、大喪の礼を除き、実施の根拠
や基準が無くなった。
下記ウイキペディア「国葬」によれば、アメリカのように明確な場合を除き、
「国家に特段の功労があった者」が国葬の対象となる者の共通する基準と考えられる。
戦後、国葬は吉田総理大臣以降実施されていないため、この度の安倍総理についても
吉田総理の国葬時の例「国の儀式を所掌する」とする内閣府設置法を根拠法規として
いるが、「国家に特段の功績が有った者」の評価・認定まで、閣議で決定して良いか？
国葬に関する法律が無い現在では、「国葬に該当する人物の推挙を内閣が行い」
「国会で認定する」のが妥当のような気がしますが如何でしょうか？
反対者の多くは国会答弁での嘘やもりかけや桜問題や安倍のミックスの成否等を並べて
「国葬反対」の根拠にしているが、国政は国の繁栄・安全を目的とし国益を追求するも
のであり、そこには虚言も含めた政治駆け引きが常道であり清廉潔白な政治家は存在し
ない。安倍氏にはＴＰＰやインド太平洋構想を具現しＧ７では堂々と中央に位置できる
まで国際社会での日本の地位を高めた「国家に特段の功労が有った」と私は思います。
佐藤総理はノーベル平和賞を受賞したのに「国葬で無かった」には ノーベル賞には
今まで個人に「文化勲章」等で顕彰している。
国民の中には銃撃による殺害された悲劇的理由を挙げる者もいるが、政治信条や国の
ために殺害されたのでなく、国葬の理由にしてはならない。
国論に大きな混乱が有るままにして「国葬」を実施しても、葬送される故人は心穏やか
にあの世に行けない。安倍氏を嫌う人は少なく無いので国葬に反対する声は無くならな
いと想像するが、国（国民）が行う葬送について、総理大臣は「何故国葬とするか」
「安倍元総理は国葬に相応しい」ことを国民に説明し、できれば国会での承認手続き
も踏んで欲しいものである。
7.23 閑独居老人
ウイキペディア国葬の抜粋
日本では第二次世界大戦後、国葬令が失効したことにより、それによって規定された
国葬はなくなった。また、新しい皇室典範の葬儀に関する規定は、第25条の「天皇が
崩じたときは、大喪の礼を行う」という記述のみとなった。
1967年（昭和42年）10月20日に死去した元内閣総理大臣の吉田茂である。
閣議決定による「国葬儀」形式での国葬とした。元内閣総理大臣の安倍晋三も、
内閣府設置法を法的根拠として[10]、閣議決定により同年9月27日に日本武道館で
国葬が開催されることとなった
アメリカ合衆国においては大統領経験者は国葬の対象となる。基本的に大統領在任中
の政策等の評価とは関係なく国葬となる。
イギリスでは国葬を賜る対象となる者は、基本的に国王と英国王室の構成員に限られ
るが、例外として、国家に特段の功労があった者が国葬とされる。
フランスでは国葬を賜る対象は、第4共和制からは首相、第5共和制からは大統領、
ならびにフランス国民教育省の「式典令」に従い、国家に特段の功労があったものを
対象とする。
中華人民共和国では国葬に関する法令はない。国家に特段の功績にあったものが死亡
したときには、「中華人民共和国国旗法」に従い、半旗を掲げて「国家による弔意」
を表す（半旗#中華人民共和国を参照）。国家主席、国務院総理、全国人民代表大会
常務委員長、国家中央軍事委員会主席経験者が主な対象である。
【参考】
・安倍元首相の「国葬」 9月27日に実施決定 東京 日本武道館で NHK
・安倍元首相の国葬に反対する NEWSWEEK日本版
藤崎剛人 埼玉工業大学非常勤講師、批評家
・安倍元首相の「国葬」 決定の理由、説明足りぬ（中国新聞）
