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「閑独居老人の独言」(憲法記念日に振り返る)
各位
今日は「憲法記念日です」。憲法のあり方や改正について、過去から色々意見が有り審議もされていますが、
なかなか進みません。しかも、憲法改正に関する改正案が、国会で2/3の賛成を得て承認されれば、国民投票
に懸けられることになりますが、我が国では国民投票の実施法案が有りませんでした。
最近野党第１党の立憲民主党も「国民投票法」の受け入れを認めるようになり、近く法案が成立するものと
予想します。旧社会党議員は旧来の「護憲」を主張し反対しているほか野党の半数は未だ反対しています。
憲法改正は善悪や真否とは関係なく、「国や国民の有り方の大方針を決めるたもの」が「憲法」であり、
時代と共に変化する国情・取り巻く国際情勢の変化や国民の価値観等に合わせて修正・改正していくことが、
時宜に適合した憲法です。従来の日本は「憲法墨守」で「改憲絶対反対」の機運が高く、「改憲」の発言
すらできない状況にあったため、詭弁路弄すような「憲法解釈拡大」により国として必須の為政行為続けて
きましたが、そこには必ず「違憲か合憲か」との不毛の論議が繰り返されてきました。
日本国憲法は敗戦後にGHQの強い圧力の下で、大日本国憲法の改正という形で成立したもので「国民主権」
「主権在民」を基盤としていますが、国民の意志が成立に（国民投票等）反映されて成立したものでは有り
ません。憲法成立直後に国民の意思を反映させるための憲法改正の機会が有ったのですが、終戦直後の社会
の不安定や政治家の思惑等によりその機会を失いないました。
GHQによる日本国民に対する戦争罪悪感思想教育（WGIP）の普及による「平和主義」の理想の下の、教育界・
マスコミ・国民の先導者等による平和護憲運動が蔓延り現在に至っています。
時代を経て「日本国憲法」は現代にそぐわない多数の綻びが有ることを承知しながら、未だに国民が改憲に
躊躇していますが、日本の同盟国として戦い敗戦国となったイタリアやドイツでは、時代に合わせ敗戦後
数10回もの憲法改正をしています。
憲法改正反対の多くは「平和憲法の改悪」「戦争の出来ない国から戦争をする国になる」ことを心配して
いますが、何故か？疑問が有ります。
下のWEBにある通り朝日の「自衛隊は違憲か合憲か」の憲法学者へのアンケート調査では「7割近くが違憲」
と回答しています。しかし現実の国民意向調査では7割以上の国民は「自衛隊を是認」してます。
その上合憲か違憲かを問われながらも「国際貢献等として海外活動」を是認し拡大しています。
最近の近隣諸国（中国・北朝鮮）の我が国に対する示威行動等の報道に、防衛力の必要性を多くの人は
感じています。
卑近な例では、尖閣諸島海域での沖縄漁民は軍事力による安全の必要性を肌で感じているのではないで
しょうか。主権在民の基である憲法を、為政者の憲法解釈により変更を許してはならず、為政者は現憲法
で対応が困難となる時には、国民に改正の必要性を問い、所要の手続きを経て「憲法の改正」を行うのが
正論と考えます。憲法改正に否定的な国民は「主権在民」の意を真に理解せず、自らの権利・権限に不安
があるのでしょうか？その背景にはWGIPの影響が未だ続いているのでしょうか。極めて残念に思います。
憲法記念日なので、改めて下記のWEB資料で憲法制定等の経緯等を振り返ってみました。（下資料は概ね
信頼できる発簡元です）
２０２１．５．３ 閑独居老人の独言
「日本国憲法の制定過程」に関する資料」（平 成 ２ ８ 年 １ １ 月 衆議院憲法審査会事務局）
押し付け憲法論（ウイキペディア）
安保法案学者アンケートに関するトピックス（朝日新聞は６月下旬、憲法学者ら２０９人にアンケート
をしました。２０１５年）
アンケート
自衛隊を違憲あるいは違憲の疑いとする憲法学者に対する安倍政権の認識に関する質問主意書
（平成二十九年十二月八日）（参議院へ）
質問主意書
憲法学者 意向調査（読売新聞社は５月３日の憲法記念日を前に、憲法学者に対する意向調査、2018/05/10 ）
意向調査
WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）ウイキペディア
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の概要（平 成 3 0 年 3 月 内閣府政府広報室）
世論調査
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