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「閑独居老人の独言」(正論の記事について！！)
各位
昨今の経済政策について、財源を考えない財政政策は破綻か重く長い借金返済の負担
が待っています。将来の子供に負担をさせないと声は実態の伴わないため空声ばかり
感じます。
９６０万円の所得制限を付けたと自民は公明の要求に対し国民の声を反映した形を
取っていますが中身は有りません。何故なら９６０万円以上の勤労所得者は約７％
しかなく、且つ殆どが５０歳前後で１８歳以下の子供がいるのは多くありません。
即ち所得制限の効果は殆ど無く、中身は公明の要求通りで、自民は所得制限の言葉を
付けただけです。我が国の財政状況では必要な所に絞り必要な給付を実施すべきです。
それが所得格差で教育が差別されないとするものと考えます。今回の給付の背景に
早期給付を理由としています。これにも公明党が関与しており、国民番号制を普及
するために、登録した人に３万円の給付（クーポン）の人参を付けることを公約して
います。
国民番号制は今後のデジタル社会で個人の管理には不可欠な基礎データであり、任意
登録は有り得ないものです。国民全員に付与を徹底するためには「出生届と同時に
付与し一生持ち歩くもの」で有る事が条件です。
このためには任意でなく戸籍法を改正し法的に義務つける事が必須と考えます。
所得ばかりでなく医療情報等個人情報を一元的に検索できるものとなり、そうでなく
てはデジタル社会での有効性が発揮できないと考えます。
ここで足を引っ張るのが「個人情報の秘匿」なる主張です。
保全システムは完璧なものは有りませんが、普段の技術的改善とサイバー対処、生体
認証と定期的更新に加え違法な行為に対する罰則の強化で悪用が有利にならない法の
制定が必要でしょう。安全・保全には完全なものは無いことを国民が理解した上で
協力しより良いシステムにしていくことが必要でしょう。
国民番号制は公明党の３万円給付で普及するとする発想とは全く時限の異なることと
考えます。我が国では平和・安全・平等・人権・自由・個人等が闊歩し義務や責任や
協力が影を潜めており、有用な政策を推進する場合の足かせになっています。
コロナワクチンの接種の遅れ、普天間飛行場の移設、原発の再開、憲法改正等々有り
ますが、メリット・ベネフィット・安全・保障は受け取るがデメリット・リスク・
危険・負担は避け検討すら行わない風潮が有ります。
本来受忍できるリスク等が決まれば施策は進むが、「絶対安全等」の要求により施策
が停滞しています。これらの国民性を改善する妙案はないでしょうか？？
一案は風潮に同調し易い国民性を利用することと考えますが如何でしょう。
１１．２６ 閑独居老人の独言
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