２月７日は「北方領土の日」。２２日は「竹島の日」である。
両者とも不法占領されたまま、積年の返還要求に未だ解決の糸口を見出せない日本
の領土問題である。
「北方領土の日」は、1855年２月７日に調印された日露通好条約に由来する。
それまで国境が不明確で抗争の原因なっていたため、択捉島（日）と得撫（ウルップ）
島（露）の間を日露の境界線とした。日露が平和的に合意した歴史的経緯を踏まえて
１９８１年に国会決議をもって「北方領土の日」と 定めた。
北方領土とは、根室沖の歯舞群島と色丹、国後、択捉の４島を言い、面積は福岡県
に匹敵し約17,000人が住んでいた。戦争直後にソ連軍が侵入・不法占領し、その後
全島民を強制退去させた。強奪された北方領土には、現在、日本人は一人も居ない。
８０年に亘ってロシアの不法占拠が続いている。
「竹島の日」は、それまで国際法上の「無主先占」の地であった竹島を領土編入する
閣議決定に基づく1905年2月22日の島根県告示に由来する。
島根県は２００５年（１００年後）に竹島の早期奪還を期して県の条例で「竹島の日」
を定めた。竹島は、隠岐島の北西157ｋｍにある東西2島で、
面積は日比谷公園とほぼ同じ。荒削りで絶壁状の島で1905年以来、島根県が国有地と
して管理してきた。
戦後、日韓が帰属を主張する中、サンフランシスコ講和条約では日本への帰属と決
まったが、講和条約発効３ヶ月前の1952年1月18日に韓国は一方的に「李承晩ライン」
を宣言し、竹島を取り込んだ。韓国海洋警察隊が占拠し 実効支配を続けている。
北方領土は、1945年8月に無条件降伏した日本が国家主権を失い、軍隊は解体され、
住民も敗戦による虚脱感で侵入したソ連軍に対抗する術がなく縦横無尽に席捲された。
竹島は、主権回復・独立国家としての体裁が整わない時期であったため、韓国の
武力占拠を阻止出来なかった。いずれの国もわが国の力の空白に乗じて不法侵入、
実効支配の挙に出たことを忘れてはならない。
今更に「力による平和」の意義を肝に銘じる必要がある。
早期返還を求めて日本政府は平和外交で国際正義に訴え、また国際司法裁判所への
提訴を模索してきた。毎年「北方領土の日」には「返還要求全国大会」を内閣総理
大臣、衆・参両院議長、各政党代表などが出席して行われているが、国内的盛り
上がりと国際的アピールに欠け返還促進に繋がっていない。
領土は国家存立、国家主権の基盤である。国際的に、領土に対する侵害は、国家の
統治権に対する重大な侮辱であり、戦争挑発行為だと認識される。
領土は1㎝といえども外国の不法占拠を許してはならないものだ。従って領土問題は、
犯された国家主権を復元する」国家の尊厳性に関わる重大な問題であり、返還要求は、
国家威信を賭けた談判でなければならない。
国際慣行に照らすならば、武力介入も辞さない覚悟で取り組むべき問題である。
しかし、わが国は、平和憲法で「戦争放棄」を約しているため、実力行使にでること
はないと侮られているのであろうか。政府には、憲法改正も視野に入れつつ法と正義
の座標軸をもって相手政府に返還を迫る気概が望まれる。
尖閣諸島は、実効支配しているわが国として領土問題は存在しないとの立場であるが、
自国領土と主張する中国に狙われている。中国は、強化した海警局艦船を接続水域内
に航行させ一方的な現状変更を試みている。年々増加しており、２０２４年の接続
水域内航行は過去最多の353日、領海侵入件数は39件と常態化を図っている。
海保の巡視船が態勢を強化し警戒監視を続けているが、いつ強行占拠の挙に出るか
判らない情況である。 離島奪還作戦もあるが、領土は一度取られたら取り返すのは
極めて困難である。取られてはならない。取られないためには相手に勝る力、
「力による平和」が不可欠である。
